合同会社CLC
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掲載情報
『企業のための弁護士活用法』
(TSR情報『会社を強くする!弁護士活用術』から転載)
本シリーズでは、総合法律事務所や特徴のある全国の専門事務所を紹介しながら、個々の弁護士像にも触れ、企業のための弁護士活用法についてアドバイスします。
著者:氷室昭彦(合同会社CLC代表/元商事法務研究会理事)
12.2(金)(№15813)
“マチ弁”の矜持――『お気の毒な弁護士』から/企業にとって「理想的な弁護士」とは
11.11(金)(№15813)
今年の司法試験結果/司法制度改革と弁護士人口の増加/昨日の弁護士、今日の弁護士―企業内弁護士3,000人時代を迎えて
10.5(水)(№15788)
「法律事務所」と「弁護士法人」/弁護士法人とは/相次ぐ支店開設/隣接士業の法人化の現状
9.14(水)(№15775)
「法律事務所」と「弁護士法人」/弁護士法人とは/相次ぐ支店開設/隣接士業の法人化の現状
8.10(水)(№15751)
増大するコンフリクト・リスク/共同事務所の利益相反に関する最高裁決定/企業(依頼者)側の留意点/弁護士の懲戒処分
7.6(水)(№15727)
全国規模のネットワーク/弁護士会・研究部会/会派(派閥)
6.7(火)(№15706)
2つの老舗事務所/知的財産権とは/知財事務所/<資料>老舗事務所の設立年
5.11(水)(№15687)
急増する法務担当者―女性や中途採用(法務経験者)増加が顕著/社内弁護士の在籍状況/弁護士の採用意欲―“即戦力”を重視/企業法務のキーワード
4.1(金)(№15663)
民暴弁護士の誕生/暴対法の制定/「民事介入暴力対策」から「知能暴力対策」へ
3.10(木)(№15648)
多様化する労働法制/労働関係事件/労働弁護士(専門事務所)
2.2(水)(№15624)
「国際弁護士」とは/国際法律事務所(渉外法律事務所)/国際弁護士の先駆者たち
2022.1.7(金)(№15607)
「サービサー」とは/サービサー業界の現状/サービサーと弁護士/取締役弁護士に期待される役割とは?
12.7(火)(№15589)
弁護士会による「社外役員候補者名簿」の提供/法律事務所の新聞広告/社外取締役の条件とは?
11.8(月)(№15569)
社外取締役に相応しい人材とは?―その属性について/多様性の確保と「スキル・マトリックス」の作成/社外取締役の探し方
10.8(金)(№15549)
指名・報酬委員会の設置状況/「委員会第1号」―ソニー/上場会社の機関設計/公務員経験弁護士による執筆・講演活動
9.10(金)(№15531)
コーポレートガバナンス・コードの衝撃/急増する独立社外取締役/いま「社外取締役」に求められるものとは?
8.13(金)(№15511)
企業倒産と弁護士/伝説の倒産弁護士/倒産・事業再生プレーヤーと組織化
7.19(月)(№15495)
「公務員弁護士」とは/公務員弁護士の現状、業務内容/“キャリアパス”としての公務員弁護士/拡大する領域
6.4(金)(№15464)
弁護士を採用する際の懸念は?/企業内弁護士の年収(給与)/転職事例/弁護士会活動
5.10(月)(№15445)
企業内弁護士の探し方/採用の経緯/収入よりも“ワークライフバランス”“働き甲斐”をー弁護士が企業に期待するもの/内部弁護士と外部弁護士(顧問弁護士等)との関係
4.8(木)(№15427)
採用企業/採用するメリット/業務内容/(日本組織内弁護士協会)
3.16(火)(№15410)
「新入社員弁護士」から「社長弁護士」まで/「組織内弁護士」とは/企業内弁護士の実情/「インハウスローヤーの時代」
2.25(木)(№15397)
コロナ禍の「事業再生」/事業再生ADRと専門家の役割/ADR(裁判外紛争解決手続)
2021.1.15(金)(№15370)
弁護士業界で話題の本/企業の大半は(顧問)弁護士に満足していない/弁護士の探し方/一流の弁護士とは
12.3(木)(№15345)
はじめての大改正/改正法のポイント/企業の対応/(内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度))
11.6(金)(№15327)
内部告発と内部通報/公益通報者保護法/民間事業者向けガイドライン
10.12(月)(№15309)
「第三者委員会」とは/日弁連ガイドライン/第三者委員会の活動/(第三者委員会ドットコム)
9.11(金)(№15290)
「原則禁止」から「原則自由」へ/禁止される広告/「専門分野」の表示/ホームページの活用
8.21(金)(№15275)
「顧問弁護士」とは/顧問契約のメリット/顧問先・顧問料/顧問契約の経緯/顧問契約解消の理由/(顧問弁護士の歴史)
7.6(月)(№15244)
弁護士報酬制度/報酬規定/旧規程と算定方式/タイムチャージ/(会社法務部実態調査)
6.8(月)(№15224)
法律事務所の規模/法律事務所の種類・形態/弁護士法人
5.19(金)(№15210)
日弁連と弁護士人口/全国52の弁護士会―東京に3つの弁護士会がある理由/修習期と弁護士経験
2020.4.17(金)(№15192)
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